改正ストーカー法成立による、探偵・別れさせ屋のGPS違法利用の線引きについて

改正ストーカー規制法について

改正ストーカー規制法の成立により変わる点を解説致します

2021年5月18日、改正ストーカー規制法が、衆議院の本会議にて可決・成立致しました。

「改正」と付いております通り、かねてより存在していたストーカー規制法の内容を時代に即したものに改めたものとなり、今回で、実に3回目の改正となります。
ストーカー規制法は、時代の流れにより変化していくデジタルギアの悪用による新たな犯罪手口に対応するため、その都度形を変えていっているという側面があります。

弊社のホームページをご覧いただいている方であればある程度ご認識いただいているかと存じますが、工作業と調査業はセットで成り立つものとなります。
まずは対象者のことを調べ上げていき、その後接触をしていくという二段階制となり、その一段階目となる調査部分は、成功における重要な意味合いを持ちます。

この改正ストーカー規制法の施行によって調査業に影響が出る部分と、それに対する弊社の対応を記させていただきます。

GPSの取り付けやアプリでの位置情報の監視が禁止

この規制法の成立と施行により変わることは、上記の通り、一部の合法なシチュエーション以外ではすべての局面において、GPSを取り付ける行為自体が違法行為と認定されるという点。
そして、それに準じるものとして、スマホなどのアプリを使った、相手の位置情報の測位も同様に違法行為となります。

さて、一部の合法なシチュエーションとは何なのかと申し上げますと、それはこのページの姉妹ページとなる、「GPSの違法性と合法的な利用方法」にて記述しております通り、配偶者の浮気調査等のために夫婦の共有財産である車両に配偶者自身がGPSを取り付ける場合となります。

その点に関しては、今後も変わらずGPSを合法利用することが可能という解釈となります。
逆に申し上げますと、そういった夫婦の共有物に対してその所有者自身が取り付ける行為自体も禁止となってしまうと、もはやGPSは自分で自分の車両に取り付けて自分の行動履歴を自分で確認するという、あまり意味のない使用方法しか残らなくなってしまいます。
(調査用GPSからは多少お話が逸れますが、自分が監護権を持つ子供に対しての見守りのためのGPS使用などは引き続き有効・合法です)

そしてもう一つの面から考えますと、今までは、上記のような唯一の合法利用が可能なシチュエーションではなくとも、GPSを取り付ける行為自体は違法ではなかった、という状況だったことを意味しています。
先ほどの「GPSの違法性と合法的な利用方法」のページでも解説させていただいておりますが、GPSを違法利用した際の逮捕容疑というのは、建造物侵入であったり、器物破損という名目となることが多いものとなります。
つまり、GPSを取り付ける行為自体を直接罰する法は、この三度目の改正ストーカー規制法以前は無かったとという解釈となります。
今回の改正法では、その行為自体を取り締まることができるようになった、という点が、大きな変更点と言えます。

そして同様に、スマホアプリを使って相手の位置情報を知る行為も、GPSを取り付けたのと同じように処罰されるという条項が盛り込まれました。
同時にこれは、スマホアプリに限定したものではありません。
つまり、これが何を意味するかと言いますと、この先技術の進歩によって、GPS以外の位置情報の取得方法が生まれた場合にも、この改正法内で処罰できるという認識になります。

改正法の例外と、例外にならないケース

GPSを車両などに取り付ける際、お相手の承諾を得ていれば、それは違法行為とはなりません。
しかしながら、それが承諾されているケースでのGPSの調査利用というのは現実的ではありませんので、実質上、ほぼすべて違法という解釈となります。

そして例外は、既に何度か出ておりますが、夫婦間の浮気調査にて、自分名義、もしくは夫婦名義の車両にGPSを取り付ける行為は、引き続き合法的な調査になるという解釈と言えます。
もちろんそれは、探偵業者の調査員ではなく、その配偶者様自身が取り付けるという必要があります。
GPSの取り付け先は基本的に自分名義のものである、というのが大前提となり、たとえ警察機関であっても、捜査令状無しに捜査対象車両にGPSを付けることは違法となっております。

そして、少し逸脱いたしますが、今回の改正法においては、GPSやスマホアプリによる位置情報関連の問題だけではなく、相手が現に所在している場所への探偵業者以外の者による待ち伏せ行為や、手紙などの文書を連続で送付する行為もストーカー判定となります。

今回の改正法が探偵業・工作業に与える影響

アイリッシュとしては、先ほどの姉妹ページで申し上げましたように、かねてより違法なGPS調査は行っておりません
この先も、もちろんその営業方針は変わりませんので、今回の法改正によって現在稼働中の案件や、この先お受けする案件の対応が変わることは一切ありません。
今までと変わらず、合法的な調査手法のみを駆使し、ご依頼にあたって参ります。

ただし、ご相談をお受けする際には、場合によってはご確認させていただく事項が増えることとなります。
つまり、お相手の方に対してご相談者様自身が、過去・現在にGPSを違法利用して情報を得ていたり、スマホアプリの違法利用によって相手のことを監視している場合などは、それは今回の法改正によって明確な不法行為となってしまいますので、アイリッシュでは関与を差し控えさせていただくケースがございます。

全てのご依頼を無条件でお受けすることはなく、各種法規やコンプライアンスに反するご依頼は、元よりお受けしないというスタンスは、今後も貫かせていただきますので、大変恐れ要りますがご了承の上、ご相談窓口をご利用くださいませ。

GPS調査は探偵業者のコンプライアンスの指標に

最後に、ここまでのお話を総括した内容にもなりますが、アイリッシュ含め工作会社・探偵事務所に皆さまがご依頼をなさった際に、その会社がどのような形でGPS調査を提案してくるのかにより、その会社のコンプライアンスの意識の高さがうかがい知れると言えます。

特に、”相手に関しての情報が少ない状態での出会い工作”においては、少しでも効率的に相手の情報を得たいという気持ちが先走ってしまい、GPS含め強引な調査を進める工作会社や、それをご希望されるご相談者様もちらほら見られます。(出会い工作の概要については「出会い工作の内容や進め方」をご確認くださいませ)

一例といたしまして、「別料金さえお支払いいただければ弊社の方でGPSを付けて調査ができます」というご提案をしてくる会社があるとすれば、それは相当に順法意識が低い会社もしくは正しい法知識を持っていない会社となり、そういった会社とお付き合いを続けることは皆さまにとっての不利益ともなるでしょう。
コンプライアンスが低いということは、今はご依頼者様にとって都合のいい方向への暴走であっても、今後ご依頼者様に不都合な方向への暴走も考えられます。
違法な調査を依頼したという立場にもなってしまいますので、GPSだけでなく調査の全体的な過程の中で、正しい手法で進めていく工作会社・探偵事務所へのご依頼を強くお勧めいたします。
そして、アイリッシュはそういった「正しい手順での調査・工作活動」を徹底しているとはっきりと宣言致しますので、是非ともお役に立てましたら幸いでございます。

タイトルとURLをコピーしました