ストーカー被害者支援を行うNPOとの提携

NPO団体「日本マインライフ」とは

アイリッシュでは、NPO団体「日本マインライフ」と提携しています。

日本マインライフとは、嫌がらせ被害やストーカー被害に悩む方に対し、非営利でカウンセリング等の支援活動をしている団体です。

なぜNPOとの提携を開始したか

工作業や探偵業を営んでいると、そういった、嫌がらせ被害やストーカー・付きまとい行為を受けているというひっ迫したお悩みに遭遇するケースが少なくありません

我々は総合工作業者であり、別れ工作も行っておりますので、特に「自分に執着する誰かとしっかり別れさせてほしい」というご依頼においては力を発揮することができるでしょう。
ご依頼を受け、法に則った契約書を交わすことで、弊社のノウハウを存分に活かしていただくことができます。

しかし、何の落ち度もなく、一方的な嫌がらせ被害・犯罪被害を受けている状況で、自身の平穏な生活を取り戻すためになぜ被害者がお金を払わないといけないのか。全く理解ができません。

”被害者がお金を払う”という不条理を超える方法

しかし、アイリッシュとしての本心をお話しすると、 会社ですので営利を目的として運営しているこの形態では、そういった切実なお悩みを抱える方々に無償で関与するということが現実的に出来かねてしまいます。

そのご依頼者様にどのような背景があろうとも、特定のご依頼者様だけに無報酬でサービスを提供することはできず、どうしても、被害者がお金を払うという不条理が発生してしまいます。

そこでアイリッシュが出した答えが、【利益を追求しないNPO組織との提携・協力】です。

私たちが提携をしている日本マインライフというNPO団体は、無報酬で犯罪被害者の支援や、嫌がらせ行為による実害が出ていることを証明する証拠収集のサポート活動などを行っています。

具体的な提携内容

アイリッシュにお寄せいただいたご相談の内、工作を必要とせず、カウンセリングや証拠収集のサポートによる解決ができると思われる内容に関しては、日本マインライフの活動をご紹介し、そちらにて非営利にてお役に立たせていただく、という体制を敷いております。

この仕組みを敷くことが、アイリッシュに金銭的な利益を生むことは一切ありません。
紹介料なども一切発生しません。
しかし、一人でも多くの方のお役に立てると信じ、行っています。

嫌がらせ被害・ストーカー被害に悩む方へ

今、何かお悩みをお抱えの方に、僭越ながら一つアドバイスをさせていただくとするならば、「ぜひ、一人でも多くの他者にご相談をしてみてください」とお伝えさせてください。

もちろんまずは警察署にご相談に行かれるのが宜しいでしょう。

しかし、嫌がらせ・ストーカー被害のご相談は非常に多く、全ての被害者が適切な対応をしてはもらえない現状もあります。
(日本全国では、一年間でおおよそ2万3千件のストーカー被害が警察に寄せられており、とてもその全てに向き合えるような数ではないと言えます。出典:ストーカー・DVの被害数がいずれも過去最多を更新。警察庁発表

年々増え続ける被害に向き合うには、警察だけでなく、民間のカウンセリングや支援を利用することも必要と考えます。
カウンセリングを行う被害者支援の団体は数多くあり、あなたに最適なサポートをしてくれる人や団体がきっとあると信じ、希望を捨てないでください。
その中でも、日本マインライフは信念と実力を併せ持ったNPOであると我々は胸を張ってお勧めしております。

ストーカー被害の実情を詳しく知りたい方へ

ここからは、昨今の嫌がらせ行為、つきまとい・ストーカー被害などの実態をまとめています。

上記でも触れましたが、おおよそ一年間で2万3千件ほどの被害が警察に申告されています。
単純計算で、一日に63人が被害を訴えている現状があります。

実害を証明しづらいという点が対応を鈍らせる

警察の仕事は決して嫌がらせ行為の撲滅だけではありませんので、より凶悪な事件があればそちらを優先してしまう背景もあります。
その理由は、やはりストーカー被害は実害が見えづらいからでしょう。

誰かに日常的に嫌がらせやつきまといを受けていたとしても、それを証明するのは基本的に被害者の証言のみとなり、物的な証拠やそれに準じる状況証拠の提示も難しいでしょう。

しかしながら、徐々に法改正によって被害者が報われる環境は整いつつあります。

法整備は徐々に進んでいます

2017年の1月に改正ストーカー規制法が施行されました。
それにより、SNS上などで連続してメッセージを送りつける行為や、自宅や勤務先周辺などを故意に徘徊したり長時間張り込む行為により、おおよそ150件ほどが摘発されています。
(参考:ストーカー規制法の内容。警視庁HP

また、以前は加害者が明確に特定できていたとしても、ある程度段階を踏んで警告度合いを上げていくという、いわば形式的な対応しかできませんでした。
しかし現在は、実際に行動を制限することができる「禁止命令」を、加害者への行動制限のない「警告」を経由せずに出せるようになりました。
これにより昨今では、禁止命令が出される数は以前までの4倍ほどに増えています。

実害がない場合は、被害を証明する責任は被害者にあります

この点が、ストーカー被害の最も厄介な部分です。
脅迫めいた手紙やメッセージが送られてきているならまだしも、加害者も頭を使いそういった形に残る被害は与えずに迷惑行為を行っているケースも多く確認されています。
そのようなケースでは、被害者側が手間をかけて被害状況を第三者にも分かりやすく伝えなければなりません。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、巷の探偵社ではそういった被害状況の判明を目的とした「ストーカー対策の調査や工作」を行っている業者も存在します。

どのような方法で解決を図っていくかは、ご相談者様次第となります。
前述の通り、頼る先は我々アイリッシュや日本マインライフでなくとも、他にも優秀な団体や業者があることでしょう。

我々は何より、そういった不条理な被害を受けている方が一人でも減ることを願っております。
ひっ迫した状況にいらっしゃる方にとっては、大切なのは過程ではなく結果です。

そして私たちの考えとしては、そのような一方的な被害を受けている方が身銭を切って現状を変えていかなければならないのは非常に理不尽なことと感じます。
そのため、数十万円以上の依頼料がかかる探偵社ではなく、無料で利用ができるNPOのご利用をお勧めしております。

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